県外への引っ越しで車を売却するときの注意点

就職や転職、結婚など引っ越しのタイミングで車を売るというケースは少なくありませんが、どういったポイントに気をつけて自動車の売却を進めればいいのかという注意点について見ていきたいと思います。

早速、見ていきましょう。

住所変更などの変更登録は15日以内に行う必要がある

県外への引っ越しに伴って車の売却を進めるときに考えることとして、引っ越し前に売るべきか、それとも引っ越し後に売るべきかというポイントがあると思います。

引っ越し前、引っ越し後、どちらも問題なく業者に売却することができるのですが、一点、注意するポイントとしては、車の所有者の住所変更などがあった場合は、15日以内に陸運局に届け出る必要があるという点です。

道路運送車両法第13条には以下のように定められています。

道路運送車両法	違反した場合
自動車の所有者は、登録されている型式、車台番号、原動機の型式、所有者の氏名若しくは名称若しくは住所又は使用の本拠の位置に変更があつたときは、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。	五十万円以下の罰金

参考/道路運送車両法

仮にこの申請を怠って検挙されてしまった場合、罰則規定に従って、五十万円以下の罰金となりますので、注意が必要です。

つまり、引っ越し後に車の売却をするときは、引っ越し後の15日以内に売却を済ませる必要があるということになります。

車を売却するときは、事前に用意する必要書類も多かったりするので、引っ越し後に売却を考えている場合は、かなり段取りよく準備しておく必要があると言えます。

免許証の住所変更については

免許証の住所変更については、陸運局の変更登録手続きのような15日といった期限の定めは特になく、「速やかに」という記載になっています。

第９４条（免許証の記載事項の変更届出等）には以下のように定められています。

道路交通法第９４条	違反した場合
免許を受けた者は、第九十三条第一項各号に掲げる事項に変更を生じたときは、速やかに住所地を管轄する公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして住所を変更したときは、変更した後の住所地を管轄する公安委員会）に届け出て、免許証に変更に係る事項の記載（前条の規定による記録が行われる場合にあっては、同上の規定による記録）を受けなければならない。	二万円以下の罰金又は科料

参考/道路交通法

仮にこの申請を怠って検挙されてしまった場合、罰則規定に従って、「二万円以下の罰金又は科料」となりますので、注意が必要です。

引っ越しの前後で車を売るときの必要書類

引っ越し前後で車を売却するときの必要書類について、編集部で表にまとめましたので、参考にして頂ければと思います。

中古車を売るときの必要書類	内容
車検証	車検証がないと、運転することはできませんが(道路運送車両法違反)、売却することはできます。なお、紛失した場合は運輸支局で再発行してもらいます。
自動車納税証明書	自動車税を支払ったことを証明するための納税証明書です。紛失した場合は、登録した運輸支局で再発行してもらいます。
自賠責保険証明書	自賠責保険の保険料を支払ったことを証明する書類です。紛失した場合は、保険会社で再発行してもらいます。
リサイクル券	リサイクル料を支払った事を証明する書類です。見当たらない場合は、自動車リサイクルシステムのサイトから再発行できます。
保証書	新車、中古車問わず、保証期間内であれば、保証書があるはずです。なお、保証書を紛失した場合は、購入した販売店に再発行をしてもらいましょう。
取扱説明書	車の取扱説明書のことです。新車の場合は必ず貰っているはずですが、中古車の場合は、ない場合もあります。なお、紛失した場合は、メーカーのホームページからダウンロードすることができます。
整備手帳	これまでの定期点検の記録を記載した手帳のことです。再発行は不可となっています。
実印と印鑑証明書	実印とセットで必要になる印鑑証明書。印鑑登録を済ませていない場合は、まず実印を購入して、住民票がある市区町村の役所で印鑑登録を行う必要があります。
住民票	本人確認ための書類。
戸籍謄本	車検証に記載してある氏名が住民票に記載がない場合。

なお、引っ越し後に車を売却する場合、住民票は新しい住所のものを準備する必要があります。

また、車検証に記載してある氏名が住民票に記載がない場合は、戸籍謄本を用意する必要があります。

引っ越しの前後で車を賢く売却する方法

引っ越しの前後は、準備や手続きでバタバタすることが多く、車の売却に時間や手間をかけたくても、なかなかそんな余裕がない・・・というケースも少なくありません。

とは言いましても、ドサクサに紛れて車を”安く買い叩かれる”というのも、決して気持ちのいい話ではありませんよね。(引っ越しのときは、何かとお金も入り用ですし・・・)

特に、県外へ引っ越した後に車を売却するときは不慣れな土地で、ディーラーや中古車買取店を探し回るというのは、時間も手間も掛かってしまいます。

それも、陸運局での登録変更期限である15日以内という”縛り”付きです。

そこで、賢く使いたいのは、ナビクル車査定やカーセンサーといったネットでの中古車買い取り一括査定です。

中古車買い取りの一括査定サイトを利用すれば、その地域で”しのぎ”を削っている有力店を簡単に探せる上に、高く買い取りしてもらえるという可能性も期待できます。

よほどの遠隔地でなければ、無料で出張査定をしてくれますので、使わない手はありません。

引っ越しでバタバタしていているけど、安く売るのはゴメンという人には、打ってつけのサービスと言えるかと思います。

車の売却価格には地域差がある

引っ越しの前と後で、車の売却価格は変わるの？という疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。

実は、車の売却価格には地域差を生む様々な要因が存在しまして、以下のようなものがあります。

〇給料や賃金による地域差
〇天候や気候などによる地域差
〇住民税・国民健康保険料などによる地域差
〇需要と供給による地域差
〇ガソリン価格の地域差
〇駐車場代など維持費の地域差
〇車の用途による地域差

例えば、東京などではレジャー用途の自動車価格が高い傾向にある一方、地方ではビジネス用途の自動車価格が高いという傾向にあったり、東北地方や北陸地方などではSUVの価格が高い傾向にあったりします。(※あくまで傾向ですので、車両の状況などにもよります)

車の売却価格の地域差については、「中古車の買い取り査定価格に地域差がある7つの理由」の記事にて詳しく説明しておりますので、興味のある方は、参考にして頂ければと思います。

まとめ

「県外への引っ越しで車を売却するときの注意点 」と題してお送りしてきましたが、いかがでしたでしょうか。

引っ越しの前後は、手続きなどでバタバタすることが多く、できるだけストレスなく、スムーズに車を売却したいところかと思います。

今回の記事が、車の売却にあまり時間をかけることができない人や、少しでも高く売りたいという方の参考になれば幸いです。

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